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公的年金

公的年金の財政検証が公表されました

公的年金制度は5年に一度、将来の人口構成や経済見通しなどを検証しました。

ダミー

マクロ経済スライドとは

  • 少子高齢化により現役世代の比率が減少するなかで公的年金制度を持続可能にするため、年金給付額を抑制するしくみ。 物価や現役世代の賃金の上昇した場合も、平均余命が延びていることや年金の被保険者(負担者)の減少を理由に、給付額の伸びを低く抑える。
経済や就労の様々な状況を投影した検証結果

今回の財政検証にあたっては、経済や就労のさまざまな前提が設定されました。経済前提は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」で示された経済再生ケースに相当し、労働市場への参加も進む「ケースA~E」と、同試算の参考ケースに相当し、労働市場への参加が進まない「ケースF~H」の8ケースが使用されました。

■各ケースの経済前提概要
経済前提 (参考)
物価上昇率 運用利回り
実質<対物価>
経済成長率
実質<対物価>
ケースA 2.0% 3.4% 1.4%
ケースB
ケースC
ケースD
ケースE 1.2% 3.0% 0.4%
ケースF
ケースG
ケースH 0.6% 1.7% ▲0.4%

厚生労働省資料より抜粋し作成。

労働市場への参加が進むケース
・女性 25〜44歳の就職率⋯⋯68%(平成24年)→73%(平成32年)
・高齢者 60〜64歳の就職率⋯58%(平成24年)→65%(平成32年)

年金制度についての前提としては、社会保障と税の一体改革によって成立した法律による今後の制度改正も反映されています。
・基礎年金国庫負担(税金)2分の1の恒久化
・年金額の特例水準の解消
・マクロ経済スライドによる給付水準の調整
・被用者年金の一元化(厚生年金には旧共済を含む。)
・短時間労働者への厚生年金適用拡大(25万人ベース)
将来推計人口は平成24年1月推計が用いられています。

その結果、「ケースA〜E」では平成55年度か56年度に年金財政のバランスがとれ、給付水準の調整が終了した後の最終的な所得代替率が50%を確保していることが示されました。

一方、「ケースF〜H」では、それぞれ平成48年度から平成52年度の間に、年金財政のバランスがとれないうちに所得代替率が50%に達しました。「ケースH」は機械的に調達を続けると平成67年度に国民年金の積立金がなくなり、その後は給付費を保険料と国庫負担だけど賄う完全な賦課方式に移行することが示されました。

なお、どのケースにおいても、次の財政検証までに所得代替率が50%を下回ることはありませんでした。

■所得代替率の将来見通し(平成26年度財政検証)

人口の前提:中位推計(出生中位、死亡中位)
経済の前提:高成長(ケースA)から低成長(ケースH)までさまざまな仮定

*平成36年度以降20 ~ 30年間の実績経済成長率は、「ケースA:1.4%程度」~「ケースH:▲0.4%程度」

所得代替率の将来見通し

持続可能性の強化に向け行われた3つのオプション試算

今回の財政検証では、以下の制度改正を仮定したオプション試算も行われました。

それぞれ給付水準を調整する時期が短縮され、所得代替率を引上げる効果が得られることが示されました。

(1)マクロ経済スライドの見直し

物価や賃金の伸びが低い場合でも、マクロ経済スライドによる調整がフルに発動されるしくみとした場合

(2)厚生年金のさらなる適用拡大
  1. 一定の賃金収入(月5.8万円以上)のある、所定労働時間週20時間以上の短時間労働者(220万人ベース)
  2. 一定の賃金収入(月5.8万円以上)のあるすべての被用者(1,200万人ベース)
(3)保険料拠出期間を延長
  1. 40年(20歳~60歳)→ 45年(20歳~65歳) 65歳受給開始
  2. 40年(20歳~60歳)→ 47年(20歳~67歳) 67歳受給開始

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